AML/CFT/CPFおよび経済制裁措置に関する基本方針

PT Bank Negara Indonesia (Persero) Tbk 東京支店（以下「東京支店」）は、 マネー・ローンダリング対策（AML：Anti-Money Laundering）、 テロ資金供与対策（CFT：Countering the Financing of Terrorism）、 拡散金融対策（CPF：Countering the Financing of Proliferation） ならびに制裁違反リスクの管理を、経営上の重要な課題の一つとして位置付けています。
東京支店は、金融システムの健全性維持および社会的責任を果たす観点から、AML/CFT/CPFおよび経済制裁措置の重要性を認識し、日本の法令・規制ならびに国際基準に基づき、適切な管理態勢を整備・運営するとともに、リスクベースアプローチ（RBA）に基づく継続的な高度化に努めます。
また、東京支店は、PT Bank Negara Indonesia (Persero) Tbk（以下「BNI」）グループの一員として、本店方針との整合性を確保しつつ、日本の規制環境に適合した管理態勢を構築しています。

東京支店は、以下を含む関連法令・規制および国際基準を踏まえ、AML/CFT/CPFおよび経済制裁措置に係る管理態勢を整備・運営します。
　・日本の法令・ガイドライン（犯罪による収益の移転防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法、関係省庁のガイドライン等）
　・インドネシアの関連法令・規制
　・FATF（Financial Action Task Force）勧告等の国際基準

東京支店では、東京支店の経営陣が、AML/CFT/CPFおよび経済制裁措置に係るリスク管理を適切に監督しています。
経営陣は、これらのリスクへの対応を経営上の重要課題として認識し、必要な人的・物的資源の確保、内部管理態勢の整備、役職員への研修・教育等を通じて、実効性のある管理態勢の維持・向上に努めています。
また、BNIグループ全体としても、取締役会承認の方針のもと、AML/CFT/CPFに係る管理態勢を整備しています。東京支店は、当該方針を踏まえつつ、日本国内における法令・規制等に適合した運営を行います。

東京支店は、AML/CFT/CPFおよび経済制裁措置に関し、以下の取組みを実施しています。
（1）顧客管理（KYC）
法令等に基づき、お客様の本人確認（Know Your Customer: KYC）および継続的な顧客管理を適切に実施します。 法人のお客様については、実質的支配者（UBO：Ultimate Beneficial Owner）等の確認も行います。
（2）取引モニタリング
取引内容、金額、頻度、取引目的その他の要素を踏まえ、継続的なモニタリングを実施し、必要に応じて追加確認を行います。
（3）スクリーニングの実施（経済制裁措置）
顧客（法人の場合は取引関係者および実質的支配者を含みます。）ならびに取引内容について、 国連、日本、インドネシア、米国（OFAC）その他関係法域の制裁リスト との照合（スクリーニング）を実施し、制裁違反リスクを適切に確認します。
また、貿易関連取引等については、貨物、地域、取引関係者その他関連情報を確認し、必要に応じて追加資料の取得等を行います。
（4）疑わしい取引および制裁関連事案への対応
疑わしい取引（STR：Suspicious Transaction Report）または制裁関連の疑義を検知した場合には、関連法令等に基づき、適切な内部手続きを経た上で、必要な届出、報告その他適切な対応を行います。
（5）役職員教育・研修
役職員に対し、AML/CFT/CPFおよび経済制裁措置に関する継続的な教育・研修を実施し、関連法令・規制等の遵守意識の向上に努めます。

東京支店は、AML/CFT/CPFおよび経済制裁措置に係るリスク環境、法令・規制等の変化を踏まえ、リスクベースアプローチ（RBA）に基づき、管理態勢の継続的な見直しおよび改善に努めます。

AML/CFT/CPFおよび経済制裁措置に関するお問い合わせについては、東京支店までご連絡ください。